黒部市議会 2022-09-14 令和 4年第5回定例会（第3号 9月14日）
人口減少等により、全国的に空き家が増え続け、深刻化しております。こうした中、景観や防災面で周辺に悪影響を与えている空き家の対応を盛り込んだ空家等対策の推進に関する特別措置法が平成２７年５月に施行され、自治体は敷地内への立入調査等を行えるようになりました。これを受けて本市では、平成２８年１月に黒部市空家等の適正管理及び活用促進に関する条例が施行されました。
人口減少等により、全国的に空き家が増え続け、深刻化しております。こうした中、景観や防災面で周辺に悪影響を与えている空き家の対応を盛り込んだ空家等対策の推進に関する特別措置法が平成２７年５月に施行され、自治体は敷地内への立入調査等を行えるようになりました。これを受けて本市では、平成２８年１月に黒部市空家等の適正管理及び活用促進に関する条例が施行されました。
今回のまちづくりミーティングでは、意見交換を進める中で、人口減少等を背景に市民ニーズや地域の課題が一層多様化、複雑化していることがうかがわれたところでございます。
しかしながら、人口減少等に伴う従来からの米の需要減少傾向に加え、コロナ禍での外食産業における米需要の減少も相まって、米価は下落し、前年に比べ６０キロ当たり２，０００円減少するなど、稲作経営に影響が及ぶ状態となっております。
全国的に教員の負担軽減の一つとして部活動のあり方が見直されている中、令和２年度における上市中学校教員の平均年間時間外勤務が７００時間を超え、その多くを部活動が占めている現状や、近い将来、生徒数の減少等に伴い現在の中学校部活動の維持が困難になること等を踏まえ、町内の関係団体の方々にお集まりいただき、「上市町部活動のあり方検討会」を１月に開催し、部活動の地域移行についての検討を始めたところであります。
本市では、平成29年秋に財政難が発生し、公共工事減少等の影響が生じました。近年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動に極めて深刻な影響を及ぼし、今もなお厳しい状況が続いています。この状況に対処し乗り越えるためには、幅広い主体がそれぞれの持つ能力を生かしながら協調していくべきであり、行政と企業、双方の結びつきが非常に重要と考えます。
しかしながら、児童数の減少等により全てのお宅に出向いて回収することが難しくなっていること、またネットショッピングにより商品を購入し、各家庭において段ボールが増加の一途をたどっているなど、収集のタイミングと各家庭の搬出タイミングとの間にそごが生じていると考えられます。
また、今年２月の調査では、国と市合わせて４本の井戸で実施し、３か所の既存井戸で自噴水量の減少が見られましたが、生活に影響が出るような水位低下、流量減少等は認められなかったと伺っております。
周辺井戸の影 響調査を行われたが、水位低下や流量減少等は、どうであったのか伺う。 ■１５番 伊東景治議員 １ これからのデジタル化社会に向けて （１）デジタル推進化プロジェクトチーム（ＰＴ）の目的、目標、計画、組織につい て （２）本年度、職員のテレワークを試行実施する計画があるが、現在どのように進展 しているのか。
歳出につきましては、人件費は職員数の減少等に伴う減、扶助費は自立支援給付費等の増、公債費は元金の償還に伴う増が見込まれることなどから、義務的経費全体では増額を見込んでおります。
本市におきまして、加速化する人口減少等の要因により、一般財源が減少する予測の下で、住民への行政サービスを継続して提供できるよう、毎年、財政健全化指標を分析、注視するとともに、中期的な財政見通しにより、今後の歳入歳出規模の把握に努めているところであります。
34 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） これまで、利用者の減少等によりまして既存のバス路線が整理統合となった地域を中心に市民協働型の地域交通システムに関する説明会や出前講座を進めさせていただいてきておりまして、地域で運営する持続可能な交通システムの趣旨は徐々に御理解を得られてきているのではないかというふうに感じております。
このうち、来年度予算における人件費の削減額、約１億7,000万円については、退職者の減少等に伴う共済費の減といった一時的な減少等が大半を占めているわけでありまして、職員数の削減や新陳代謝といった構造改革による削減効果は小さくなってきているものと考えております。
農業・農村振興対策につきましては、人口減少等により米の消費量が減少しており、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により米の消費量の減少が見込まれることから、生産者の所得を確保し、転作作物の生産振興を図るため、地域特産物定着化促進助成金の対象作物にヤーコン、トマト、白菜、エゴマを追加いたします。 また、土づくりへの支援をメルヘン米に加え転作作物にも拡充し、地域特産物の定着化を図ってまいります。
また富山市民プラザでは、かつてまちづくりとやまが運営していたものの、利用者の減少等に伴い平成２８年１０月から休館となっていた総曲輪ファッションビル内のミニシアター──旧フォルツァ総曲輪──を、昨年３月の路面電車南北接続の開業を機にリニューアルオープンし、南北接続によって生じた人の流れを中心市街地の活性化につなげようとしたことなども、両者が合併したことの成果の１つであると考えております。
このような行財政改革の取組により約１億円の行革効果額があったものの、議員ご指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税収入の減少等の影響が大きく、財源不足額が５，０００万円生じる結果となり、財政調整基金からの繰入れで対応したところでございます。
今後、人口減少等の影響による地方交付税の減額や新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益や個人所得の減少により市税の減収が見込まれることから、引き続き行財政改革や公共施設再編を進めなくてはならない、このように考えています。
私は平成２９年１２月定例会の一般質問で、生徒数の減少等の対応も含め、特色ある教育を行い、義務教育学校への移行を検討すべきという質問をいたしました。その際に宮口教育長は、児童・生徒の転出や転入時に学習の進度に差が生じないよう配慮が必要だということなどを理由に、義務教育学校への移行はあまり考えていないよという答弁がございました。
人口減少等を背景に、多様化、複雑化する地域課題の解決に向け地方創生を実現していくためには、多岐にわたる取組をＳＤＧｓのゴールである17の分野にカテゴライズし、その達成に向けて関係者が連携、協力していくことが有効と考えております。
水道事業におきましては、給水人口の減少等により給水収益は減収となりましたが、人件費や支払い利息等の管理経費節減に努められるなど、効率的な事業運営を図る中で経営基盤の強化に取り組まれ、６億3,000万円余りの当年度純利益を計上されました。 また、老朽配水管や鉛給水管を地震災害に強い管路に順次更新するなど、安全で安心な水道水の安定供給にも努められました。
議員ご指摘のとおり、人口減少等の進展に伴いまして、土地利用ニーズの低下が見られるようになっております。所有者が不明な土地ですとか管理不全の土地が増加してきております。こうした中、土地政策の再構築と地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、議員おっしゃったとおり、今年の３月に国土調査法が改正され、６月または９月といった形でちょっとばらばらとなっておりますが、施行もされております。